会社の給料が上がっても、その分の納税額も増えているから、暮らしが楽になった気がしない。
これはサラリーマン家庭のあるあるではないでしょうか。
サラリーマンというと何だかんだで給料やボーナスから税金や保険が引かれてしまいます。
この税金で支払うお金がもっと使えたらいいのに……と思いますよね。
この記事では、サラリーマンでも減税を利用できる制度「ふるさと納税」について解説します。
昨年（平成30年度）のふるさと納税は、過去最高の5127億円が寄付されたそうです。
節税対策にもなる「ふるさと納税」。
まだ「ふるさと納税」をやったことがないという方は、この記事を読んで始めてみましょう。
この記事では以下のことをお伝えします。
- ふるさと納税とは？
- サラリーマンでも減税を利用できるって知ってた？
- 得する制度なのに何でみんな利用しないの？
- ふるさと納税の仕組みとは？
ふるさと納税とは？
お得な制度だと話題の「ふるさと納税」。
例えば、ふるさと納税を利用すると、自己負担分の2,000円で以下のような返礼品がもらえます。
上記は昨年のふるさと納税で、茨城県境町に寄付したら返礼品として送られてきた「茨城県のお米4種食べくらべ20kgセット」です。
スーパーで普通に買うと、あきたこまち5kgを購入すると2,000円くらいしますから、20kgも送られてくる時点で、すでにお得感があります。
こちらの「茨城県のお米4種食べくらべ20kgセット」は、寄附金額が15,000円。
自己負担分2,000円を差し引いた13,000円は、翌年に住民税・所得税の控除対象となります。
つまり、納税額から13,000円が引かれるわけです。
この13,000円は、どちらにせよ税金として納めなければならない額ですから、ふるさと納税を利用したほうが返礼品をもらえる分、お得なわけです。
最初は、お金がかかってしまうように思えますが、トータルで見るとふるさと納税はかなりお得な制度だとわかるかなと思います。
ふるさと納税のメリット
僕自身、「税と付くからには税金に関することなのかな～」という程度しか理解していませんでしたが、昨年にはじめて利用してみて、ふるさと納税に大きなメリットを感じました。
ふるさと納税を始めた人は「なんでもっと早くやらなかったんだろう」と言ってるのをよく耳にします。
実際に自分でも始めてみて、まさに「なんでもっと早くやらなかったんだろう」という感じでした（笑）
ふるさと納税のメリットをわかりやすく解説すると、下記の2点です。
- 住民税・所得税の控除対象になる
- 返礼品がもらえる
加えて、「ふるなび」のような、ふるさと納税サイトを利用すれば、Amazonギフト券ももらえてしまいます。
実質の自己負担金額は1,000円～1,500円と考えてもOKですね。
ふるさと納税は寄付
ふるさと納税の正体は寄付です。
寄付をすると何かもらえると聞いたことがあるけど手続きが面倒ではないの？ と思っている方は多はず。
僕も手間が掛かるなら、面倒だからいいやと思っていました。
結論からお伝えすると、ふるさと納税はサラリーマンに認められた数少ない「得する減税」。
サラリーマンこそ、「ふるさと納税」は活用するべきだと断言できます。
ここまでの説明から、簡単にふるさと納税をまとめると――
- 地域の活性化に貢献したいと思う自治体に寄付をする
- 特産品や名産品がお礼の品としてもらえる
- 寄付した金額はその年の所得税から還付（かんぷ）される
- さらに翌年の個人住民税から控除（こうじょ）される
というもの。
国や公益法人に寄付をしたときに税を優遇するという法律があります。
ふるさと納税はその制度を利用したものなんです。
サラリーマンの場合、住民税も所得税も毎月の給料から天引きされます。
節税について、あまり考えないのも無理はありません。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税のデメリットを挙げるなら、若干の手続きが必要だということ。
後述しますが、ふるさと納税を利用する場合、「確定申告」が必要となります。
サラリーマンをしている人は、確定申告なんてしたことがないという人がほとんどでしょう。
でも安心してください。
サラリーマンの場合は、「ワンストップ特例制度」をすれば、確定申告の必要がなくなります。
こちらも後ほど説明します。
ふるさと納税の仕組み
それでは、ふるさと納税の仕組みを簡単に説明します。
例えば、年収500万円を稼ぐ人が、ふるさと納税20万を寄付するとします。
本来なら、年収の500万円に住民税と所得税が課されます。
しかし、ふるさと納税で20万寄付する場合、500万円ｰ20万円、つまり480万円に住民税と所得税が課されることになります。
要するに、毎月2万円の住民税を払っている人が12万寄付したのなら、月々の住民税は1万円になるということ。
2,000円（自己負担額）を引いた金額が、寄付金控除として所得税と住民税からそれぞれ控除されるという仕組みです。
ふるさと納税を利用する場合の注意点
ただし、サラリーマンがふるさと納税を利用する場合、注意しなければいけないことがあります。
それは、
- 確定申告をする必要がある
- ワンストップ特例制度を利用するためにはいくつかの条件がある
という点です。
ワンストップ特例制度を利用しよう
本来なら確定申告の必要がある「ふるさと納税」。
ワンストップ特例制度を利用すると確定申告が不要となります。
とくに面倒な手続きは必要なく、簡単に利用できます。
インターネットから、ふるさと納税を申し込むと、お礼の品と寄附金受領証明書が届きます。
必要事項を記入して、寄附した自治体に送るだけで手続きは終了。
ワンストップ特例制度の条件
確定申告が必要のない給与所得者等であること
○ サラリーマン
× 自営業、フリーランス
1年間の寄附先は5自治体以内
※同じ自治体のふるさと納税を何回か申し込んだとしても、1自治体計算になります。
申込のたびに申請をする必要がある
※複数の自治体のふるさと納税を利用する場合、その都度申請書を提出します。
※同じ自治体のふるさと納税を利用した場合も同様です。
申請書には提出期限がある
※申請書の提出期限は、寄附の翌年1月10日迄（必着）です。
確定申告でも、ワンストップ特例制度を利用しても、控除される寄附金額の合計額は変わりません。
ですから、手続きがより簡単なワンストップ特例制度を利用することがオススメです。
「ふるさと納税は得する制度なのに、なぜみんな利用しないの？
こちらのグラフは「ふるさと納税の受入額及び受入件数」の統計です。
ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用開始年度である28年度から飛躍的に増加しているのがわかります。
平成30年度の寄附税額控除の利用者は約300万人だそうです。
日本の労働者人口と比べると少なく感じますよね。
ふるさと納税のハードル
こういった税制というのは、「その制度があると知って、申請しないといけない」というハードルがあります。
例えば、東京都民がみんな「ふるさと納税」をやり始めたら、税収が減って都政が困ってします。
そういった意味で、調べて知った人だけが得するように、ちょっとハードルを上げているんです。
ふるさと納税サイトを見てみよう
ふるさと納税は「ふるさと納税サイト」から申し込むのが便利。
それぞれの市区町村のホームページを一つひとつ見ていたら大変です。
ふるさと納税サイトなら、いろいろな市区町村の情報がまとまっています。
なかにはポイントが付いたり、お得なキャンペーンを実施しているサイトもあります。
Amazonギフト券がもらえる「ふるなび」
寄付をすると返礼品とともに、Amazonギフト券がもらえるということで人気のふるさと納税サイト。
グルメからトラベルまで充実の返礼品の数々。
どのサイトから申し込もうか迷ったら「ふるなび」がおすすめです。
- 返礼品が探しやすい
- 商品を選ぶのが楽しい
- 控除上限額シミュレーションが使いやすい
- カード決済が可能
という理由から、僕は「ふるなび」一択です。
まとめ：サラリーマン家庭はふるさと納税がおすすめ
今回はふるさと納税のメリットについてお伝えしました。
- 少し手間はかかるけど、お得なふるさと納税
- ふるさとを応援して、返礼品をもらおう
- サラリーマンはワンストップ特例制度を利用しよう
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