【鉄則】転職を売り手市場のときにすべき理由。2020年までがチャンス



こんにちは。分析おたすけマンこと、山根です(Twitterはこちらから)。
世の中の様々なことを分析し、有益となるような情報をお届けしています。

今日は転職ノウハウに関連するテーマです。

 

「転職市場、今は売り手市場なんだって」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。
これって一体どういうことなのでしょうか。

転職市場が「売り手」か「買い手」かによって、自分にとってのメリットは大きく変わってきます。

 

結論からいうと、2019年の転職市場はまだ「売り手市場」です。
とはいえ、そう長くは持たないでしょう。

 

この記事では、転職市場を分析。
そして、売り手市場である場合、

  • どんなメリットがあるのか
  • 注意する点は何か

ということを書いていきたいと思います。

 

 

売り手市場とは?

売り手市場のイメージ画像

 

最初にざっくりと説明すると、

  • 「売り手」は、就職したい人
  • 「買い手」は、採用したい企業

ということになります。

 

この表現の意味することとして、給料という形でお金を支払うのが企業だから「売り手」「買い手」という言葉が成り立ちます。
そもそも、これらの言葉自体が労働者側の視点ではないので、そこは知っておいてください。

 

それを踏まえたうえで説明すると、

  • 売り手市場は、求人数>就職したい人(求人数のほうが多い)
  • 買い手市場は、求人数<就職したい人(就職したい人のほうが多い)

ということになります。

 

買い手市場で、企業の出す求人数が少ない状態では、

  • 就職・転職は狭き門となる
  • 給料を下げても求人への応募が来る
  • 多くの応募者の中から人材を選べる

ということができ、企業側優位で進みます。

逆に、就職・転職希望者は、苦労するということ。

 

つまり、就職・転職活動をするのであれば、「売り手市場」のときが良いということになります。

 

知らないと損する。有効求人倍率と新規求人倍率について

 

そんな「売り手市場」「買い手市場」ですが、どのように判断しているのでしょうか。

基本的には、厚生労働省が「職業安定業務統計」として毎月発表する以下の指標を見るといいです。

  • 新規求人倍率
  • 有効求人倍率
  • 完全失業者数
  • 就業者数

これらの指標には注目です。

求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを表す数値です。

「有効求人倍率」と「新規求人倍率」の違いについては、

新規求人倍率
該当月に新たに申し込まれた求職者数と新規求人数の数値
有効求人倍率
前月から繰り越された求職者数と求人数に、新規求職者数と新規求人数を加えた数値

となります。

 

有効求人倍率は、景気動向と同じような変動をすると言われていて、国内の景気を判断する材料としても使われています。

つまり有効求人倍率は、

  • 高ければ高いほどいい
  • 1を超えると「売り手市場」

と言えます。

 

新規求人倍率は、当月だけの求職者数と求人数をもとに出しているため、直近の景気動向や雇用の状態を判断するのにいいですね。

厚生労働省所管の独立行政法人である「労働政策研究・研修機構」の統計によると、新規求人倍率と有効求人倍率の推移は下図のようになっています。

新規求人倍率と有効求人倍率の推移
▲新規求人倍率と有効求人倍率の推移

 

この統計を見てもわかる通り、有効求人倍率、新規求人倍率ともに「1」を大きく超え、右肩上がりで伸びています。

  • 就職氷河期と呼ばれる2000年前後
  • リーマンショック後の2008年頃

と比べるとよくわかりますが、今はまさに「売り手市場」と言えそうです。

 

僕が勤めている会社に入ったのが2008年なのですが、まさに「買い手市場」のときでした。
100社近く応募したと思いますが、面接に進んだのは3社くらい……。

運よく内定が出たからいいものの、あんなに大変な思いは正直したくないです。

 

有効求人倍率と新規求人倍率を見るときの注意点

 

ただし、有効求人倍率と新規求人倍率を見るときに注意点があります。

  • 職種や業界、年齢によって数値は大きく異なる
  • 地域別でも差がある(1位の東京都は2.03倍、最下位の沖縄県は1.02倍とばらつきが大きい)
  • 公共職業安定所(ハローワーク)に登録された情報で統計が出されている
  • 就職・転職サイトや転職エージェントを利用した求職数と求人数は対象外

上記については、知っておきましょう。

 

転職マーケットの有効求人倍率を知るなら、人材紹介業大手のdodaエージェントサービスが毎月「転職求人倍率レポート」を発表しています。
そちらを見ると参考になると思います。

転職求人倍率レポートによると、2019年5月の求人倍率は2.07倍で推移しています。
ピークであった2016年よりは下がっていますが、それでも依然として高い求人倍率となっています。

転職求人倍率レポート
▲転職求人倍率レポート

出典:doda「転職求人倍率レポート(2019年5月)」より

 

 

完全失業率と就業者数で未来を予測

 

次に完全失業率と就業者数もあわせて見ておきましょう。

職がなく、求職活動をしている人を完全失業者と言います。

完全失業率とは、労働力人口に対しての完全失業者の割合となります。
ちなみに労働力人口とは15歳以上の働く意欲のある人のことですね。

そして就業者というのは、以下のような人のことを指します。

  • 自営業
  • 家族従業者(自営業主の家族のことで、家族が営む事業で働いている人のこと)
  • 雇用者(会社・団体・官公庁、自営業主や個人に雇われて給料・賃金を得ている人のこと)

会社役員も雇用者に含まれます。

 

今の日本は、少子高齢化による影響で、労働力人口が不足していると言われています。
そうした中、女性の社会進出もあり、就業者人口が増えている状況と言えるでしょう。

下図は、男女合計の「就業者数・完全失業率の推移」です。
完全失業率は大きく減少しています。

就業者数・完全失業率の推移
▲就業者数・完全失業率の推移(男女計)

 

こちらは女性のみに絞った「就業者数・完全失業率の推移」です。
女性にとっても就職しやすい状況になってきていると言えます。

就業者数・完全失業率の推移
▲就業者数・完全失業率の推移(女性)

 

 

 

売り手市場のときに転職活動をすべき理由

 

売り手市場であれば、1件あたりの求人への応募数は分散し、内定を得た後も給与交渉がしやすい状況を作れます。
ただし、人気の求人に関しては、応募が殺到することが考えられるので、有効求人倍率などにはあまり影響しでしょう。

僕も採用経験がありますが、買い手市場のときは求人1件の募集に150人くらいからの応募がありました。
売り手市場のときは、20人ほどです。

これくらい競走倍率は変わってくるので、売り手市場のときに転職活動をすることでチャンスを掴む確率はまったく違ってきます。

 

山根ただし
過去の事例でも考えてみましょう。

 

 

過去の就職・転職事情から転職活動に最適な時期を考える

 

バブル景気の1986年~1992年ころは、就職・転職市場においても空前の「売り手市場」と言われていました。
バブル期のピークで、有効求人倍率は1.46倍です。

  • 就職先は選び放題だった
  • 一人がいくつも内定をもらうケースも多かった
  • 企業は内定者を他者にとられないように確保するため、高い給与を用意。海外旅行に連れていったりなど「内定拘束」も行われていた。

信じ難い話ですが、バブル期の就職事情は本当にそうだったようです。

バブル期の異常な話は、映画にもなっているので、興味のある方は見てみるといいかも。
普通におもしろいです。

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今の求人倍率はバブル期より高いので、転職活動に最適な時期であることがわかると思います。

 

一方で、就職氷河期のピークである2000年の有効求人倍率は0.99倍と、1を割ってしまいました。
そのときの影響は大きく、非正規雇用で働く35~54歳の「中年フリーター」が増加し続けている原因ともなっています。

リーマンショック後も、2009年7月には有効求人倍率0.43倍まで下がったという記録があります。
こちらも影響は大きく「若者の貧困」という言葉を生み出し、安定した仕事として公務員志望の学生が増えたという事実があります。

 

働いてもまともな賃金をもらえるとは限らない

 

バブル期の絶頂から、2度の苦境を経験したことで、日本人の労働に対する感覚は大きく変わりました。

毎月もらう給料。
給料日目前は、いつも財布の中身が乏しい。
ボーナス支給でしか貯金をすることはできず、買い物をしたとしても「ボーナス一括払いで……」という状況。

一方、会社は仕事の能力の対価として、給料を払います。
20代、30代前半の能力が低い時期に低い給料で働かせて、30代後半~40代で能力がピークになったときに、投資した給料を会社の利益として還元してくれるという考え方です。

 

しかし、給料の対価として能力が見合っていない場合、今の日本の企業はそれを乗り越えられません。

  • 給料を下げる
  • リストラ

など、給与体系を見直す必要に迫られる企業は増えています。

もし自分がそうなったとき、会社に残るのか転職するのかということは、市場を見て決めてほしいと思います。

 

こちらの記事でも紹介していますが、「終身雇用の崩壊」は日本のトップ企業であるトヨタも明言していますね。
人材の流動化は今後もかなり進むでしょう。

あわせて読みたい

終身雇用崩壊!個人の時代に考えたい会社との付き合い方

 

 

 

まとめ:転職は2020年までに考えよう

 

ここまでで、売り手市場のときに転職をすべきということについて、お伝えしてきました。

ポイントは下記3点です。

  • 2019年現在は、転職市場は売り手市場
  • しかし、求人数はピークを迎え、やや陰りが見えている
  • 新規求人倍率、有効求人倍率、完全失業者数、就業者数を定点チェック

2019年の消費税増税で、消費は意欲は落ちるでしょう。
2020年の東京オリンピック後の景気減退は火を見るよりあきらかです。

その他にも

  • 米中の貿易摩擦
  • 異次元緩和による通貨供給量の増加で、円の価値は低下
  • グローバル化による競争の激化

などなど、挙げればキリはありませんが、火の付いた導火線はいくつもあります。

そのような、簡単に推測できるような未来が待っているなかで、2019年現在はかなりのボーナスタイムだと言えます。

過去の事例からも分かるとおり、今動かなければ、2020年以降の10年はチャンスが訪れにくいと言えます。

 

人はなんのために働くか?

 

「人はなんのために働くか?」と問われたとき、給料のためであることは間違いありませんが、それだけでは長くは持ちません。

  • 自分のやりがいを求める
  • 良い転職をするための手段として、転職を重ねる
  • 独立、起業のための経験を積む

など、ぜひ目的をもって就職・転職活動をして欲しいなと思います。

 

山根ただし
新しい働き方を見つけるべく、思考錯誤していきましょう。

 


 

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