誰でもわかるシェアリングエコノミー入門。副業時代に知っておきたい基礎知識を徹底解説

これからの大副業時代に注目したい概念であるシェアリングエコノミー。

日本最大のコンサルティングファームである野村総合研究所の発表によると、シェアリングエコノミーの国内市場規模の拡大が予測されています。

シェアリングエコノミーは2025年までに今の3倍の市場になり、1兆円産業となる予測。

その恩恵により、個人のビジネスパワーが大きくなると言われています。

サイトに訪問いただきありがとうございます。
分析おたすけマンこと、ヤマネ（@Hackagogo）です。
今回の記事はシェアリングエコノミーについてわかりやすく解説！
なぜ注目すべきなのか？ その理由についてもお伝えします。

 シェアリングエコノミーがパラダイムシフトを起こす

新しい技術やビジネスモデルは大きくビジネス環境を変えていきます。

従来の資本主義とは異なり、シェアリングエコノミーはまったく新しい概念であり、パラダイムシフト（価値観などが革命的に変化すること）を起こすのでは？ なんて言われています。

シェアリングエコノミーとは？

シェアリングとは文字通り「共有」という意味。
エコノミーは「経済」です。

非常に大きな概念となるので、下記のように従来の資本主義と比較するとわかりやすいと思います。

生活の中で「所有」は肯定的にとらえられていました。

お金をたくさん持っている人はお金持ちですし、お金を持っている人は大きな家を持ち、たくさんの贅沢品を「所有」しています。

資本主義への問題意識

多くの人はお金を得るために働きますし、何かを成し遂げようとします。

そうした資本主義が進むにつれ、人の心に変化や問題意識が生まれてきたんです。
きっかけとなった出来事は「リーマンショック」や「東日本大震災」かもしれません。

シェアリングエコノミーで何が変わるか？

シェアリングエコノミーの市場が大きくなるということは、個人間の取引が活発になるということです。

今までの経済は、企業と個人（BtoC）、企業と企業（BtoB）というビジネスが主でした。
これに個人と個人（CtoC）が加わります。

シェアリングエコノミーの場合、CtoCを「peer to peer（PtoP）」と呼ぶこともあります。
不特定多数の個人と個人がネットワークで繋がって、やり取りができるという意味で使われています。

お金の流れ

まず一番の変化としてはお金の流れが変わるということでしょう。

これまでのビジネスでは事業会社（法人）から個人という一方通行の取り引きでした。
一定の資本を持たないかぎりは、多くの人を相手にビジネスをするというのは難しかったんです。

シェアリングビジネスの場合は、サービス提供者は法人ではなく個人であることがほとんど。
しかも「共有」という概念なので、そもそもビジネスを意識しないでサービスを提供できるという点は大きな違いです。

ビジネスを始めるための初期投資や設備も必要ないですし、ビジネスのことで頭を悩まさなくとも、サービスを提供することができてしまいます。

かくいう僕も空いた時間とスキルを利用して、「ブログ改善コンサルティング」をおこなっています。

働き方への意識

フリーランスや個人事業主という働き方が一般的になったことも、シェアリングエコノミーを加速させています。

などIT技術の進歩により、フリーランスとしての働き方がより浸透しやすくなったといえます。

加えて、店舗を持たずに商売ができるようになったというのは大きいです。

eコマース（ネットショップやネット通販とも言われる）といったようなネットビジネスは1990年代頃から始まりました。
インターネット上で買い物ができ、店舗に行かなくともいいというのは衝撃的でしたよね。

地方創生

現在の日本の地方自治体は、「少子高齢化による人口減少」や「財政的な問題」などを抱えています。

シェアリングエコノミーは、ヒトやカネが足りないという問題を解決するかもしれないと注目されています。

「シェアリングシティ構想」が2016年から既に動き始めていて秋田県湯沢市、千葉県千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市が先陣をきりました。
2017年11月時点で15自治体が認定を受けています。

子育て支援を民間のシェアリングサービスと提携したり、家事手伝い自動車のシェアなど動きは広がり始めています。

 シェアリングエコノミー、3つのポイント

こちらの図はPwCコンサルティングが全国の消費者を対象に実施した「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2017」の結果です。

このように約6割の人がシェアリングエコノミーに期待を寄せています。

シェアリングエコノミーという概念を理解してビジネスチャンスを掴みたい！
そのように考える人が知っておきたいポイントは3つ。

1.プラットフォームを提供する企業の存在

シェアリングエコノミーで最も重要なのはプラットフォーム企業です。
プラットフォーム企業の役割はサービス提供者とサービス利用者のマッチング（仲介）です。

1. アプリを配布
2. 提供者と利用者に登録してもらう
3. 提供者と利用者の最適なマッチングを行う
4. 決済システムの提供
5. 評価やレビューなど、提供者の信頼と信用を作る仕組み

おもにはこの①～⑤を仲介することで代金の一部を手数料として受け取り収益をあげています。

このプラットフォーム企業がなければ

など面倒なことをしなければなりません。

世界の代表的なプラットフォーム企業といえば、

・eBay（イーベイ）
シェアリングエコノミーの元祖と言われる。アメリカのオークションサイト。

・Airbnb（エアビーアンドビー）
PtoP宿泊サービスの原型。

・Uber（ウーバー）
個人間で乗車を提供するライドシェアサービス。

ビジネスチャンスを掴もうと多くのスタートアップ企業が登場しており、グーグルやアリババ集団、百度（バイドゥ）、ソフトバンク、楽天といった世界中のIT企業が投資を行っています。

2.シェアリングエコノミーのビジネスモデル

シェアリングエコノミー協会という団体があるのですが、その協会ではシェアリングビジネスを5つの領域に設定しています。

①モノのシェア
フリマ、レンタルサービス

②空間のシェア
ホームシェア、農地、駐車場、会議室

③移動のシェア
カーシェア、ライドシェア、コストシェア

④スキルのシェア
家事代行、介護、育児、知識、料理など

⑤お金のシェア
クラウドファンディング

3.シェアリングエコノミーを理解するにあたって間違えたくないこと

ここまでシェアリングエコノミーとは何なのか？ についてお伝えしてきました。
シェアリングエコノミーは歴史的に見ても間違いなく新しい経済の形です。

しかし、似たような考え方は以前にもありました。

社会主義国の共有との違い

社会主義国や共産主義国には「共有」の概念がありました。

資本主義が競争原理という自由を人々に任せていたのに対し、社会主義国や共産主義国では土地などの資産や生活用品など「共有する」という考えを基に政治が行われていました。

共有という点ではシェアリングエコノミーと同じですが、違いは「国が所有している」という点です。
国がコントロールするという点で、個人にはコントロールが効きません。

つまり、欲しいものが欲しいときに手に入らないということ。

シェアリングエコノミーは同じ共有でも、むしろ欲しいときに欲しいだけ手に入れたり、使ったりするというものなので、社会主義国や共産主義国の共有という概念とは大きく異なります。

レンタル業との違い

レンタル業やリース業も顧客は所有せずに必要なときに借りることができるという意味では「共有」です。
カーシェアリングやルームシェアリング、オフィスシェアリングといったものもあります。
シェアの名前が付いているので紛らわしいですよね。

これらのサービスは会社が貸し出すためのビジネスを行うために、資産を所有しています。
ですから、PtoPとはちょっと違ってきます。

個人の時間やスキルをシェアする

シェアリングエコノミーという概念を理解したうえで、ぜひ戦略的に活用してほしいのが時間やスキルの共有です。
クラウドソーシングといったものを活用してもいいと思います。

クラウドソーシングの中には、B（企業）toC（個人）のものも多いです。

• Webデザイン
• Web開発
• ライティング
• 翻訳

といった業務が代表格でしょう。

シェアリングエコノミーというよりはフリーランスとして働くという概念に近いのが

といったプラットフォームです。
個人がインターネットを通じて、募集されている仕事を受注するというものです。

よりPtoP（CtoC）の形に近く、シェアリングエコノミーとしてこれから発展しそうなのは

といったサービスでしょう。

「自分はこういうスキルを持っている」ということをプラットフォーム上でアピールします。サービスを利用したい人は、その情報を見て仕事を依頼するという流れとなります。

似ているようで、違うということがわかると思います。

クラウドファンディングーお金をシェアする

サービス提供者をお金で支援して、リターンを受け取るというのがクラウドファンディングです。
まさしくこれもシェアリングエコノミーの1つ。

細かく言えばクラウドファンディングにも種類があります。
「融資型」「購入型」「寄付型」「株式型」です。

西野さんの本のレビューとともにクラウドファンディングについて詳しく触れている記事があるので、あわせて読んでみてください。

シェアリングエコノミーの問題点

さまざまな領域に拡大し、社会に大きなインパクトを与えているシェアリングエコノミー。
ですが、今までにない概念ゆえ、問題点もあります。

問題点もしっかり理解しておきましょう。

政府の取り組み

ホテル業やタクシー業は厳しい規制が課されてきました。
このように規制をされてきた分野に、インターネットを使った新しいビジネスモデルで参入してきた場合、反発を生み、規制当局との摩擦を生み出しています。

モノや空間のシェアという分野ではとくにそういった動きが見られます。

2016年7月から内閣府主導で「シェアリングエコノミー検討会議」が開催されていて、

などシェアリングエコノミー推進のための課題をあげ、解決策が検討されています。

まとめ：シェアリングエコノミーにより個人のパワーが強くなる

これまで述べたとおり、シェアリングエコノミーにより個人がビジネスを始めやすい環境が生まれます。

とくにブログやSNSを通してインターネット上での発信力が強まれば、チャンスは無限大に広がるといっても過言ではありません。

その結果、働くことの意識が大きく変わるはずです。

労働についての課題は、賃金の問題、労使の問題、過労死の問題、年金の問題、労働人口減少の問題など山積み。
企業への帰属意識など、とっくに時代遅れです。

僕は40歳を超えましたが、あと20年も会社勤めを続けなければならないのかと考えるとゾっとします。

シェアリングエコノミーという概念を活用し、働くことの意識を変えましょう。
そうすれば生活のために長時間働き、人生の貴重な時間を削ってしまうという焦りはなくなるはずです。

個人のやりがいや自己実現を求めて仕事をするという発想に転換しなければなりませんね。
あなたならどんなシェアリングエコノミーを始めますか？

シェアリングエコノミーでビジネスを始めたい個人が注目のプラットフォーム

最後に、シェアリングエコノミーを始めやすい注目のプラットフォームを紹介します。
まずは気軽にどんなサービスがあるのか情報収集をしてみてください。